ここがポイント!少額投資非課税制度

ここがポイント!少額投資非課税制度

少額投資非課税制度について

ここがポイント!少額投資非課税制度
少額投資非課税制度といわれているNISA(ニーサ)ですが、今投資家たちの間で注目されています。
投資信託や上場株式等から生じる所得への課税が、この制度によって配当・分配金が実質最長10年間非課税になるというのがメリットになっています。
ではこの制度はどのような概要になっているのでしょうか。
まず注意しなければいけないのが、非課税になる投資対象は、株式投資信託と上場株式になるという点です。
また毎年100万円までという非課税投資枠がありますし、非課税口座を開設することができる期間は、2014年から2023年までの10年間だけにかぎられています。
しかしこの制度の恩恵を受けるためには、非課税口座を開設しなければなりません。
この開設は2013年10月から始まることになっていますので、2014年の非課税口座を開設できるのは、2014年1月1日時点で20歳以上の方だけですので、学生などは注意が必要です。
さらに開設において注意しなければいけないのが、この口座は重複して開設することができないようになっていますので、どこの金融機関で口座を開設するかを慎重に考えましょう。
また開設をするさいに必要になるものとしては、2013年1月1日の住所を証明する「住民票の写し」がありますので、事前に用意しておきましょう。
このNISA(ニーサ)ですが、海外でははやくから採用されており、英国ではIndividual Savings Account(個人貯蓄口座)という名前で、1999年4月からサービスが開始されています。
国民保険番号(National Insurance Number)と住所があれば利用することができるようになっており、オンラインでも簡単に申込ができるようになっています。
カナダではTax-Free Savings Account(非課税貯蓄口座)という名前で2009年から採用されています。
銀行、保険会社、証券会社などの金融機関で口座開設ができるようになっており、これも気軽に手続きができるようになっているようです。
米国ではTraditional Individual Retirement Arrangement(個人退職年金制度)という名前になっていますが、1970年代から導入されています。
個人の投資だけでなく、住宅購入や子供の養育費などにも採用できるようになっており、一般的に活用されているようです。
これらの海外の投資非課税制度と日本のものでは、対象者や限度額、課金、課税方法などに違いがあり、それぞれの国に合わせて制定されているようです。
日本では来年から始まるこの制度ですが、上手に活用することによって節税ができ、資産をより効果的に貯蓄することができますので、必要な情報は今から集めておくとよいでしょう。